マンション所有者なら知っておきたい、リフォーム・リノベーションをする際の「住宅ローン減税」 Vol.10

新築や状態の良い中古マンションを購入したとしても、築年数の経過とともに経年劣化が生じ、設備も老朽化します。ライフスタイルや家族構成の変化によって間取り変更が必要なこともあるでしょう。その場合、リフォームやリノベーションを検討する人が多いと思いますが、「住宅ローン減税」をはじめとした税制優遇制度が利用できることをご存じですか？ 住まいを購入した際に「住宅ローン減税」を利用した人は多いと思いますが、リフォームやリノベーションでも一定の条件を満たせば適用されます。賢く利用すれば、リフォームの頭金がなくても、住宅ローンで返済しながら減税を受けることも可能です。リフォーム時に利用できる「住宅ローン減税」はどんな制度なのか、適用条件や具体的な利用方法をチェックして、お得に住まいをメンテナンスしましょう。

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借りた人を対象に、支払った所得税や住民税の一部が戻ってくる制度。物件購入時の住宅ローン減税については多くの人が利用しますが、実はリフォームや増改築をしたときにも利用できます。詳しくは「住宅ローン減税」とは？ 仕組みや要件をわかりやすく解説！」を参照してください。

「投資型減税」は一定の条件を満たす耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居対応・長期優良住宅化リフォーム工事が対象、「ローン型減税」はバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム工事が対象となります。耐震工事や一般のリフォーム工事でも、バリアフリー・省エネ・同居対応と併せて行う場合や、長期優良住宅化リフォーム工事と併せて行う場合は対象となります。

リフォームでも住宅ローン減税制度を利用できることは大きなメリットですが、そのためにはさまざまな条件を満たす必要があります。

また、すべてのリフォームが住宅ローン減税の対象となるわけではありません。下記に該当する改修工事が対象となります。下記Aに該当し、建築確認申請をして改修工事を行う場合以外は、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにより「増改築等工事証明書」が発行された改修工事である必要があります。具体例は下記の通りです。

なお、リフォームに100万円以上の工事費がかかる一定の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事、同居対応工事の場合、「住宅ローン減税」より別のリフォーム減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）のほうが有利な場合もあります。「住宅ローン減税」と特定増改築等住宅借入金等特別控除は併用できないため、どちらのメリットが大きいか一度確認してみましょう。

住宅ローン減税の恩恵を受けるには、リフォーム・リノベーションをした翌年の2月16日から3月15日までの期間に、納税地の所轄税務署で確定申告書を提出する必要があります。確定申告期間中は日曜・祝日でも確定申告の相談や申告書の受付を行うことがありますが、大変混雑するため注意が必要です。会社員などの給与所得者であれば、控除を受ける最初の年に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の年末調整で申請が可能です。自発的に手続きをしなければ控除が受けられないため、忘れずに手続きしましょう。

近いうちにお住まいのマンションをリフォーム・リノベーションしたいと考えているのであれば、「住宅ローン減税」の適用対象となるのか確認しましょう。新築時に「住宅ローン減税」を利用した場合も、要件を満たせば再び利用することができます。国の制度を賢く活国の制度を賢く活用しながら、住宅ローンの支払い負担を軽減してはいかがでしょうか？

監修：税理士 土屋 裕昭（土屋会計事務所）