今すぐ始めたいインフレ対策！家計のためにできる3つの方法とは？

監修者：新井智美（ファイナンシャルプランナー）

モノやサービスの金銭的価値が上昇するインフレになると、同じ生活を維持するために、より多くのお金が必要になります。

日用品や食料品などの値上げが相次ぐ昨今、物価の上昇から、毎日の家計に不安を感じる方や老後資金への影響が心配な方もいるかもしれません。

この記事では、家計のために、今すぐ始められるインフレ対策を紹介します。

■インフレとは？

インフレとはインフレーション（Inflation）を略したもので、ある一定期間において、モノやサービスの経済的価値（物価）が持続的に上がることを表します。

インフレは賃金が上がって消費が活性化し、景気が上向くことがあります。しかし、物価上昇で出費が増えることや貨幣価値が下がることを考えると、インフレはデメリットと捉えられる面もあります。

■インフレが生活に与える影響

平成の不況から、日本では長くデフレ（物価が持続的に下落する状況）が続いていたため、物価上昇率2.0％を目標とするインフレ政策が、政府・日本銀行により進められていました。

このインフレ政策に加え、急激に進んだ円安や緊迫する国際情勢などにより、日本では昨今デフレからインフレへと流れが変わりつつあります。

●家計の負担が増える

インフレが起こると、モノやサービスの価値が上がります。すると、今までと同じ金額では同じ物が買えなくなります。

例えば、2％のインフレが起こったとします。日常にかかる生活費が20万円とすると、同じ生活を維持するためには4千円の負担増となります。

●資産価値が減少する

日本人の多くは、金融資産の50％超を現預金で管理しています。金融資産の大半が現預金である場合、注意したいのが資産価値の減少です。

仮に物価上昇率2％のインフレが続くと、1年後には100万円のモノは102万円になります。それに対し、例えば、金利0.001％の円普通預金100万円に入れておくと、利息の10円に、さらに税金（20.315%）がかかり、100万9円にしかなりません。

このように、同じ100万円の資産も、インフレによってわずか1年で2万円近くの差が生まれ、同じ金額で同じ買い物ができなくなります。これは、お金の価値が下がった、つまり資産価値が減少したということになります。

■個人でできるインフレ対策

物価が上がってきたと実感しても、なんとなく毎日の負担が増えただけと思う方もいるかもしれません。しかし、何もせずに放置していると、大切な資産に悪影響を与える可能性があります。

インフレに備えるには、価値が下がる可能性のある現預金に頼りすぎず、経済状況にあわせて価値が変動する資産運用を取入れるのがおすすめです。

①投資を実践する

現預金には、いざというとき自由に使えるという安心感があります。しかし、「蓄える」ことが目的であり、株式や投資信託のように「利益を生み出す」ことはあまり期待できません。

実際、金融庁の「金融レポート」によると、1995年から20年間の家計における金融資産は、現預金が比較的多い日本が約1.5倍増なのに対し、アメリカは約3倍超と大きく伸びています。

インフレに対応するためには、現預金から投資へと、金融資産の保有割合をシフトチェンジしていく意識も大切です。

ただし、投資で得られる収益は確約されたものではなく、リスクがつきものです。投資で考えられるリスクには、商品の価格変動リスク、為替変動リスクなどがありますが、むしろリスクを理解することで安心して始められる資産形成の方法です。

②海外資産を保有する

インフレが起こると、物価上昇につれてお金の価値が下がります。その結果、「円」の価値が下がり、円安が進むことも考えられます。円安とは、他の通貨と比べて円の価値が相対的に少ない状態のことです。

逆に、円安が進んで輸入品が値上がりすることで、インフレが進むこともあります。

米ドルなどの外貨、外国株式や外国債券を組込んだ投資信託などを保有する方法が有効でしょう。

例えば、1ドル＝100円のときに1万ドルを購入した場合、その時点での資産価値は100万円です。しかし、インフレで1ドル＝120円まで円安が進むと、資産価値は120万円に上がります。

このように海外資産を保有することは、インフレだけでなく円安の対策にもなります。

③実物資産を保有する

現預金や投資といった金融資産に対し、金やプラチナ、不動産など、実際に形があり、そのもの自体に価値があるものを「実物資産」といいます。

実物資産は価格の変動が穏やかで、インフレになっても急落しにくい傾向があるほか、お金の価値が下がり、モノの価値が高まるインフレ下では、むしろ実物資産の価値も上がっていく可能性があります。

たとえ大きく価格を下げることがあっても、株式のように会社の倒産によって資産価値がゼロになる心配はありません。

このように、物価上昇に影響されにくく、安全性の高い資産として、実物資産を保有するのもインフレ対策のひとつといえます。

■インフレ対策で物価上昇や円安に備えよう

インフレになると貨幣価値の下落が起こるため、投資によって資産価値を増やす努力が大切です。

投資を積極的に採り入れると、インフレ対策になるだけではなく、長期的な資産形成にもつながります。

ただし、1種類に限定すると価値が下がった時のリスクが高くなるため、資産を分散して持つことを意識することが大切です。

監修者：新井智美

プロフィール：コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績は2,000本を超える。

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