30代夫婦の平均貯金額とは｜目安や貯めるためのポイントも紹介

「30代の夫婦の場合、普通はいくらくらい貯金しているんだろう？」「現時点でいくら貯めておけば安心なのだろう？」と思っている同世代の人は多いのではないでしょうか。親しい仲でも、貯金額は面と向かって聞きにくいものです。

この記事では統計データをもとに、30代夫婦の平均的な貯金額について解説します。安心できる貯金額の目安や、貯め方のポイントについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯・令和5年）」をもとに、平均的な貯金額について見ていきましょう。

上述の調査によれば、世帯主が30代の2人以上世帯の場合は以下のとおりです。

ここでいう「預貯金」とは銀行などの金融機関の普通預金や定期預金のことで、運用のためもしくは将来のための備えとして蓄えている金額（日常的な出し入れや引落としに備えている分は除く）を指します。

「金融資産保有額」は上記の預貯金の他、株式や投資信託、貯蓄性のある保険など金融商品全般を含む金額です。

「平均値」と併せて見ておきたいのが「中央値」です。平均値はごく一部の突出して大きい数値に引上げられてしまうことがありますが、中央値はそれがありません。そのため、より実態に近い数値と言われています。

金融資産保有額を見てみると「平均値:601万円、中央値:150万円」となっていて、大きな差があることがわかります。差が大きければ大きいほど、たくさん貯めている人とまったく貯めていない人の2極化が進んでいる（経済的な格差が大きくなっている）ことを意味します。

金融資産保有額は年齢だけでなく、年収によっても変わります。

上の表のとおり、年収が高くなるほど金融資産保有額が大きくなる傾向があります。一般的には、収入が多ければ家計のやりくりがしやすく、貯金もはかどりやすいと考えられます。

続いて、全年代の「子どもがいない世帯主夫婦のみの世帯」のデータを見てみましょう。

これに対して、全年代の「世帯主夫婦と子のみの世帯」のデータは以下のとおりです。

子どもがいる夫婦世帯のほうが、貯金額も貯蓄額も少ない傾向が見られます。子どもがいると、子どもの分の生活費や教育費などの出費があるため、貯金しにくいことが影響していると推察されます。

同じ「30代夫婦」でも、子どもの有無や人数、共働きかどうかなど、状況によって貯金のしやすさも必要な金額も大きく異なります。

結局のところ、貯金はいくらくらいあれば安心と言えるのでしょうか。目安となる金額を紹介します。

人生の中で特に支出が大きくなりやすいのが、教育費、住宅資金、老後資金の3つです。これらは「人生の三大支出」とも呼ばれます。それぞれの目安は以下のとおりです。

【教育費】

教育費は子どもの進路によっても異なりますが、1人あたり1,000万～2,000万円程度が目安と言われています。特に大学進学にかかる費用は負担が大きくなりがちなので、高校卒業時までに学費分として300万～500万円程度の貯金をしておくのがおすすめです。

参考:日本政策金融公庫「教育にかかる費用は？」

【住宅資金】

国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によれば、平均的な住宅購入資金は3,000万～5,500万円程度です。そのうち3～4割（1,000万～2,000万円）程度を、住宅ローンではなく自己資金（頭金）で用意しているという結果が出ています。

住宅にかかる費用は、賃貸か購入か、都心か郊外か、戸建てかマンションか、新築か中古かなど、さまざまな条件によって変わります。自分や家族がどんな家で暮らしたいのかを考えて、費用相場を調べてみるとよいでしょう。

【老後資金】

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2023年平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヵ月あたりの可処分所得の平均は約21万円、消費支出の平均は約25万円となっています。

つまり、毎月約4万円の赤字が出ている状態です。その状態が65～85歳までの20年間続くと仮定すると、4万円×12ヵ月×20年＝960万円が老後に不足することになります。年金や退職金が少ない人は、さらに厳しくなる可能性があります。

30代の人は、「老後はまだまだ先のこと」と思うかもしれません。しかし、同じお金を準備するなら、なるべく早いうちから行動しておいたほうが有利です。

最後に、30代夫婦がこれから貯蓄を増やしていくために押さえておきたいポイントを解説します。無理のない範囲で、できそうなことから実践しましょう。

「貯めようとは思っていても、いつの間にか忘れたり誘惑に流されたりしてしまう」という人もいるでしょう。貯金が苦手でなかなか貯まらない場合は、いつまでにいくらくらい貯めるか、まず目標を設定するのがおすすめです。

例えば「15年後に子が大学進学するときのために400万円貯金する」など、貯金の目的やいつ何をやりたいか考えて、必要になる金額を具体的に計算するとイメージしやすく、モチベーションも高まりやすいでしょう。

いつまでにいくら必要か明確になれば、今から毎月いくらずつ貯めていけば間に合うのかを逆算できます。

貯金を成功させるための王道的な方法として知られているのが「先取り貯蓄」です。先取り貯蓄とは、毎月の収入から一定額を「貯金に回す分」として先に確保することです。

典型的な先取り貯蓄のやり方は、給料が入金されたらすぐに一部を別口座に移す、勤務先の財形貯蓄を利用して給与天引きで貯めるなどです。貯金用として確保したお金には一切手を付けず、残った金額の範囲内でやりくりするようにします。

銀行の「定額自動入金サービス」などを利用すれば、毎月決まった日に決まった金額を移動させることができます。基本的に無料で設定できますし、一度設定しておけば毎月自動的に実行されるので手間もかかりません。

今よりもっと貯金したいなら、支出を見直しましょう。無駄遣いがないかを確認し、改善する機会を持つために、まずは毎月何にいくら使っているのかを把握することから始めましょう。

あらゆる支出をやみくもに節約しすぎると、ストレスが溜まって継続しにくくなります。上手に支出をコントロールするコツは、お金を使うところと使わないところを明確に区別してメリハリをつけることです。

また、家賃・スマホ代・保険料など毎月一定額の支出が発生する項目（固定費）を重点的に見直すのも有効です。「面倒」「よくわからない」と後回しにされがちですが、一度見直して削減できれば効果がずっと継続します。相場を調べる、いくつかのプランを比較する、専門知識を持つ人に相談するなどしてみましょう。

前述の生活防衛資金相当額の貯金ができている人は、投資にチャレンジしてみるのもよいでしょう。預貯金よりも効率的にお金を増やせる可能性があります。

近年は投資を促進するため、国が「NISA」や「iDeCo」といった税制優遇制度を用意しています。

NISA（ニーサ:少額投資非課税制度）:投資で利益が出ても税金がかからない制度
iDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金）:NISAより手厚い税制優遇を受けられる制度

投資にはリスクが伴いますが、リスクを抑える方法はあります。上記のような制度を利用しながら、少しずつコツコツと長期的に取り組むのがおすすめです。

30代で2人以上で暮らす世帯の場合、預貯金の平均額は「286万円」という調査結果があります。他の金融資産も含めた平均額は「601万円」でした。ただし、家計の状況は年収などによっても異なり、個人差が大きいものです。

夫婦で協力しながら、先取り貯蓄や支出の見直しなどに取り組んでみてはいかがでしょうか。