ESG commitment

企業理念に基づく活動を通じて
サステナブルな社会の実現に貢献

サステナビリティ委員会
委員長×副委員長対談

明和地所グループは、『暮らしを豊かにする住まいやサービスの提供により、社会の持続的発展に貢献します。』
『社会や地域の活性化・環境保全を目的とした取り組みを継続します。』
『コーポレートガバナンス体制の強化やリスク管理を重視し、信頼される企業を目指します。』
という3つのサステナビリティ基本方針を掲げ、ステークホルダーとの対話と協働を通じて、
持続可能な社会の実現を目指しています。この活動を進めるにあたり、
根底にある考え方やこれまでの取り組みについて、サステナビリティ委員会の茨木と太田がご紹介します。

サステナビリティ委員会 委員長・副委員長対談

太田 明

取締役執行役員
開発事業本部
サステナビリティ
委員会 副委員長

茨木 敏

執行役員
経営企画本部
サステナビリティ
委員会 委員長

サステナビリティ委員会 委員長・副委員長対談
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これまでの取り組みをESGの
視点から再整理

茨木 : サステナビリティ委員会は2022年4月に、当社グループの事業を通じたサステナビリティに関する活動を推進するために設置されました。

太田 :最初に取り組んだのは、マテリアリティの特定でしたね。マテリアリティ分析の結果、「選ばれる企業」になるための重点項目として人と地球にやさしい住まいの提供脱炭素社会に向けた取り組み推進環境負荷の低減地域社会との共創の4つを設定しました。
また、「信頼される企業基盤」として健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化ガバナンス・リスクマネジメントの徹底の2つを設定しました。

茨木 :このマテリアリティの特定を通して感じたのは、ESGに沿った取り組みを新たに検討するというよりも、企業理念に基づいたマンションづくりの考え方を、ESGの視点から再整理する意味合いが強かったように思いました。

太田 :そうですね。これまでの取り組みの延長上にマテリアリティがあることを、特定の過程の中で確認しました。

茨木 :本日は、開発事業本部の太田取締役と、明和地所の住まいづくりが、どうマテリアリティにつながっているのかをご紹介したいと思います。

■明和地所のマテリアリティ

E
Environment

環境

環境

  • ■人と地球にやさしい住まいの提供
  • ■脱炭素社会に向けた取り組み推進
  • ■環境負荷の低減

S
Social

社会

社会

  • ■地域社会との共創
  • ■健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化

G
Governance

ガバナンス

ガバナンス

  • ■ガバナンス・リスクマネジメントの徹底

マテリアリティ分析の結果、特に優先度の高いマテリアリティが13項目特定され、これら13項目を6つのテーマに沿って、再構成しました。

「日本の伝統文化の継承」
と環境共生型住宅

太田 :当社は以前より、日本の住まいとは何か、日本のマンションはどうあるべきかという視点で考察し、住まいづくりに関する4つの柱に基づいたマンションづくりを行っています。この4つの柱とは、環境配慮や地域貢献、コミュニティの形成支援、伝統的な住まいの文化の継承から成り立っています。

茨木 :「 伝統的な住まいの文化の継承」とありますが、日本の住まいづくりの考え方には、高温多湿な日本の風土の中で、いかに快適に暮らすか、そのための知恵と工夫が詰まっていると聞いたことがあります。

太田 :そうです。例えば、京都の伝統的な住まいである京町家は、間口が狭く、奥に長い建物で、内部には、通り庭、坪庭などがあるのが特徴です。町家の表から奥までを貫く「通り庭」と呼ばれる土間は、人の通り道であると同時に風の通り道になっています。さらに建物の中に、「坪庭」「奥庭」など複数の庭が設けられているのも特徴で、夏には、暑い表通りとの熱環境の差から生まれる微風を住まいに取り込む工夫や、手水、打ち水、植物の蒸散効果などにより涼しさを創出する効果もあるんです。当社は、パッシブデザインという、風や水、緑など自然の力を利用して敷地全体の温熱・空気環境をコントロールする設計手法を「クリオ平和台」(2013年竣工)や「クリオ横濱綱島」(2018年竣工)などで取り入れています。

「日本の伝統文化の継承」と環境共生型住宅

茨木 :自然の力を利用する環境共生型の住まいは、エネルギー使用量が抑えられることから、マテリアリティに掲げた「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」と「環境負荷の低減」に繋がりますよね。と聞いたことがあります。

太田 :夏は風が通って快適な住まい。逆に冬は低炭素建築物やZEH-M(ゼッチ・マンション)等の断熱性の高い住まいが快適だと思います。当社はパッシブソーラーデザインとアクティブソーラーデザイン(低炭素建築物、ZEH-Mなど)のハイブリッドで、日本の伝統文化を継承し、快適でサステナブルな住まいを提供していきます。

■住まいづくりの4つの柱

  • 環境配慮
  • 地域貢献
  • コミュニティの
    形成支援
  • 伝統的な住まいの
    文化の継承
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独自のものづくり精神と
地域社会との共創

茨木 :当社の住まいづくりには、「地域貢献」「コミュニティ形成の支援」を提案している物件もありますよね。具体例を挙げるならば、2020年度にグッドデザイン賞を受賞した「クリオ片瀬江ノ島」(2020年竣工)でしょうか。

太田 :「 クリオ片瀬江ノ島」は、湘南らしい雰囲気のある住宅エリアに、湘南のローカリティに配慮した開放的なデザインで、人と人との交流が生まれる空間を創出しています。ベンチやサーフボード置場などがある中庭は、居住者同士のコミュニケーションを促すような設計としています。特に距離感を意識しながら、自然とうちとけられる場を演出するような動線、植栽、照明等の空間デザインで高い評価をいただきました。
また、1階住戸のテラスは、隣り合う住戸との腰壁を低くするとともに、道路側に境界壁を作らずに、ゆるやかに地域とつながるような空間としたことで、コミュニティ形成に大きく貢献しています。

茨木 :まさに、マテリアリティの「地域社会との共創」ですね。

太田 :私たちが大事にしていることは、企業理念にもあるように、何年経っても色あせることのない価値ある住まいをお届けすること、お客様が「ここに住んでよかった」と思えるマンションをご提供していくことです。当社の住まいづくりへの姿勢を多くのステークホルダーのみなさまに知っていただき、これからも安心・安全で高品質な住まいをつくっていきたいと思っています。

独自のものづくり精神と地域社会との共創
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持続可能な社会の実現に向けて
地域社会とともに歩み、成長する

茨木 :茨木 : コーポレートガバナンスについては、経営の健全性や透明性などの確保が、ステークホルダーへの責任を果たすために重要であると考え、現在、体制の整備と強化を進めています。

太田 :太田 :企業の社会的責任や環境問題への取り組みなどについても情報を開示することで、当社のことを知ってもらえる機会になると思います。単にマンション開発をするのではなく、これからの社会と自然環境のことを真剣に考えて歩んでいることを真摯に伝えていきたい、いつもそんなふうに考えていることを知っていただきたいですね。

茨木 :サステナビリティ委員会としては、今後も社会と企業の持続可能性を両立する活動を進めるとともに、取り組みを通じて、私たちの想いをステークホルダーにわかりやすく伝えていきたいと考えています。

持続可能な社会の実現に向けて地域社会とともに歩み、成長する

サステナビリティ基本方針

BASIC POLICY

BASIC POLICY

暮らしを豊かにする
住まいやサービスの提供により、
社会の持続的発展に
貢献します。

BASIC POLICY

BASIC POLICY

社会や地域の
活性化・環境保全を目的とした
取り組みを継続します。

BASIC POLICY

BASIC POLICY

コーポレートガバナンス
体制の強化やリスク管理を重視し、
信頼される企業を
目指します。

私たち明和地所グループは、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、
地域社会など全てのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指してまいります。