Governance

Governance

コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

当社は、社会への貢献や企業価値拡大等の経営目標を成し、
株主やその他のステークホルダーに対する
責任を果たしていく上で、経営の健全性・透明性・効率性を
確保していくことが必要であると考えています。
これらの要請を保証する体制としての
コーポレート・ガバナンスの整備強化を重題
の一つとして位置付け、
明和地所グループ全体としての取り組みを進めています。

  • ① 取締役会

    取締役会は、社外取締役2名を含む10名で構成されています。取締役会は、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督を行っています。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

  • ③ 経営戦略会議

    取締役、常勤監査役、執行役員、支店長および本部長等で構成され、毎月1回、経営全般にかかわる重要事項の報告、協議および検討を行っています。

  • ⑤ 関係会社会議

    代表取締役社長、関係会社担当役員、常勤監査役および関係会社の責任者で構成され、関係会社各社の経営全般にかかわる重要事項を報告、協議および検討することにより、グループ経営の推進を図っています。

  • ⑦ リスク管理委員会

    リスク管理が実践的に実施される体制を構築するために、取締役、執行役員および本部長により構成されるリスク管理委員会を設置し、毎月回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施しています。リスク管理委員会はリスク管理に関する基本方針、規程等を制定し、各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括しています。また、関係会社においても規程等を整備し、リスクに対応するとともに、当社グループ全体への影響が予見される事項についてはリスク管理委員会が所管しています。

  • 内部監査体制

    業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として、監査室を設置しています。監査室はコンプライアンス委員会およびその小委員会である内部統制小委員会と緊密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しています。内部統制小委員会は内部統制部門および内部監査部門所属の人員により構成されています。監査室は、監査役(会)および会計監査人と協力しつつ、当社並びにグループ関連会社の監査を実施し、この結果を代表取締役社長および監査役(会)に報告し、必要に応じ改善指導を行っています。

  • ② 監査役会

    監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成され、監査方針、監査計画を策定し、監査役監査規程に基づき、会計監査人および監査室と連携して監査を実施しています。監査役が取締役会に出席するとともに、常勤監査役が経営戦略会議および関係会社会議に出席することで、関係会社を含めた当社グループに関する重要事項について把握できる体制をとっています。

  • ④ 部門長会議

    取締役、執行役員および本部長等により構成され、毎週1回、各部門の業務運営状況および月次実績に関する進捗報告および対応策の検討を行っています。

  • ⑥ サステナビリティ委員会

    サステナビリティに関する課題に戦略的に取り組むために、取締役および執行役員により構成されるサステナビリティ委員会を設置し、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施できる体制になっています。サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、リスクと機会に関する検討・分析、および取り組取締役社長に報告・提案を行います。また、本委員会の下に、ESG、気候変動、TCFD、環境活動などに関する小委員会を必要に応じて設置し、取締役会で決定された事項について、より詳細な検討と設定された目標の進捗管理を行うこととしています。

  • ⑧ コンプライアンス委員会

    グループ全体に関するコンプライアンスに関する事項を統括するために、取締役、執行役員、本部長および関係会社責任者により構成されています。毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施しています。また、本委員会の下に、内部統制に関する事項を取り扱う内部統制小委員会および個人情報に関する事項を所管する個人情報保護小委員会の2つの常設専門部会を設置しています。

  • 執行役員制度

    経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員の業務執行については、取締役会、取締役および監査役が監督しています。