Task Force on Climate-Related Financial Disclosures
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
- ●気候変動リスクを管理する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
- ●｢サステナビリティ委員会」の委員長（責任者）は、執行役員の中から代表取締役が任命しています。
- ●｢サステナビリティ委員会」で気候変動に関する検討を行い、取締役会に上程・報告します。（年4回程度）
- ●取締役会は、「サステナビリティ委員会」から報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行います。
戦 略
- 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響の考察と、分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
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2℃未満のシナリオ 気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ 4℃シナリオ 気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
リスク管理
- ❶気候変動リスクに関するワーキンググループを設置し、シナリオ分析を実施しました。
今後､「サステナビリティ委員会｣で継続的に検討をします｡ - ❷気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、
気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践します。 - ❸気候関連リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。
- ❹｢リスク管理規程」に基づいた、全体的なリスクマネジメント体制を構築しています。
- ❺事業リスクについてはリスク管理委員会が主管し、サステナビリティに関する事業リスクについては
サステナビリティ委員会が所管しています。
指標と目標
- 指標は､Scope1､Scope２に該当するGHG(温室効果ガス)排出量とし､算定対象は明和地所グループ全社を対象とします。
2018年度を基準年とし、2050年度までに排出量ネットゼロを削減目標としています。※GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス） -
GHG排出量
Scope1 Scope2(マーケット基準) 2018年度 370t-CO₂ 1,399t-CO₂ 2022年度 358t-CO₂ 1,187t-CO₂ 2023年度 398t-CO₂ 903t-CO₂ 2024年度 395t-CO₂ 899t-CO₂ ※基準年：2018年度
＜気候変動に関する主なリスクと機会及び対応＞
