コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを定め「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に記載しています。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」(196KB)

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制
  • 取締役会 取締役会は、社外取締役2名を含む8名で構成されております。取締役会は、毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
  • 監査役会 監査役会は社外監査役3名で構成され、監査方針、監査計画を策定し、監査役監査規程に基づき、会計監査人及び監査室と連携して監査を実施しております。上記のとおり、監査役が取締役会に出席するとともに、常勤監査役が経営戦略会議及び関係会社会議にも出席することで、関係会社を含めた当社グループに関する重要事項について把握できる体制をとっております。
  • 執行役員制度 経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行については取締役会、取締役及び監査役が監督しております。
  • 経営会議 当社では取締役、常勤監査役、執行役員、支店長及び本部長等で構成される経営戦略会議にて、当社の経営全般にかかわる重要事項の報告、協議及び検討を行っております。また取締役、執行役員及び本部長等により構成される部門長会議、及び代表取締役社長、関係会社担当役員、常勤監査役及び関係会社の責任者で構成される関係会社会議を行っております。
● リスクマネジメント体制 当社は、リスク管理が実践的に実施される体制を構築するためにリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、取締役によって構成され、基本方針、規程等を制定し、各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括しております。
● コンプライアンス体制 取締役及び執行役員並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」及び「明和地所グループ 行動規範」を定めております。コンプライアンス委員会統括のもと、当社全体としてのコンプライアンス体制の整備、運用に努めるとともに、社内及び社外に通報手段を確保し、内部通報者に不利益がないことを保障することで実効性を確保しております。
● 内部監査体制 業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室を設置しております。監査室は人員2名で構成されていますが、コンプライアンス委員会及びその小委員会である内部統制小委員会と緊密に連携し、必要に応じてそれらの委員を活用することで内部監査の実効性を確保しています。内部統制小委員会は内部統制部門所属の人員及び担当執行役員により構成されております。
監査室は、監査役(会)及び会計監査人と協力しつつ、当社並びにグループ関連会社の監査を実施し、この結果を代表取締役社長及び監査役(会)に報告し、必要に応じ改善指導を行っております。
● 会計監査の状況 当社は、新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めております。