LOW-CARBON MANSION

夏には涼しく、冬あたたかい、
CO2を削減しECOになる住まい。

低炭素建築物（住宅）に認定。

低炭素建築物（住宅）とは

都市の低炭素化の促進に関する法律「通称：エコまち法」で定める低炭素建築物とは、
生活や活動を伴って発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている建築物で、
税制や融資などの面で優遇措置を得ることができます。
明和地所では人と環境、そして暮らしにやさしい住空間として、行政により
「低炭素建築物（住宅）」に認定されるマンションを推奨しています。

※登録免許税とは、不動産などの取得時に行う「登記」の際に必要となる費用（法務局に支払う手数料のようなもの）です。

住宅ローン減税枠が
拡大されます

  • 住宅ローン控除の主な適用条件

    ●登記簿に記載されている床面積が40㎡以上であること
    ●住宅ローンの返済期間が10年以上であること

●所得要件●2,000万円以下●床面積要件／50㎡以上（2023年までに建築確認を受けた新築住宅は40㎡以上。ただし所得要件1,000万円以下）住民税からの控除。所得税額から控除しきれない額を、所得税の課税所得金額等の5％（上限97,500円）の範囲内で住民税から控除※1.2023年までに建築確認を受けた新築住宅は2,000万円 ※2.「その他の住宅」は2024年以降の入居の場合10年※3.既存住宅の築年数要件は「1982年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）※条件により異なる場合がございます。

自己資金購入で所得税が
控除されます

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合でも所得税が控除されます。

※かかり増し費用=低炭素建築物にすることによる通常より増してかかる費用。認定住宅の構造の区分にかかわらず、1平方メートル当たり定められた金額（45,300円（平成26年4月1日から令和元年12月31日は43,800円））に、その認定住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。

登録免許税0.4％が0.1％に
軽減されます

低炭素建築物として認定を受けた住宅は、登記の際の
登録免許税が、一般の住宅よりも下記のように優遇されます。

「低炭素建築物認定」基準

低炭素建築物として認定されるためには、外⽪性能の省エネルギー基準への適合に加え、
⼀次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10％削減できること、
低炭素化対策を採⽤していることが要件となります。

  • 外皮（住宅の外周部分）の断熱性能（必須）

    外皮平均熱貫流率の基準／
    冷房期の平均日射熱取得率基準
    以上が省エネ基準と同等以上を確保していること

    一次エネルギー消費量※の削減（必須）

    冷暖房・換気・照明・給湯などの一次エネルギー消費量が、
    省エネ法で定める省エネルギー基準に対する削減率が10％を超える省エネ性能

    ※加工されない状態で供給されるエネルギーで、石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱などから得られるエネルギー。

    出典：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要（2012年12月）」参照

  • 快適な住空間

    高断熱な構造

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    外気温の影響を受けにくい快適な住空間を実現する充分な厚さの断熱材を使用しています。

  • 冷暖房効果の向上

    複層ガラス

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    全住戸の窓に複層ガラスを採用。2枚のガラスにより冷暖房効果を高め、室内温度を快適に保ちます。

  • 風呂の保温性UP

    保温性能の良い浴槽

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    沸かしたお湯が冷めにくいため、追焚きの回数も減らせる保温性に優れた浴槽を採用しています。

  • エネルギーの節約

    節水型水栓

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    キッチンと洗面化粧台ではエコ水栓を採用しています。エネルギーの消費を抑制します。

  • 水道量の削減

    節水トイレ

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    1回の洗浄が少ない水量でもしっかり洗い流すことができる節水型便器を採用しています。

  • 長寿命の照明

    LEDライト

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    住戸内専有部のダウンライトは省エネで長寿命なLED照明を採用しています。

  • 光熱費の削減

    エコジョーズ

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    排気熱・潜熱回収システムで給湯熱効率がアップ。省エネルギーで光熱費も抑えられ、CO2削減にも貢献します。

  • 省エネルギー

    温水式床暖房システム

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    省エネ性に優れる床暖房マットを用いた床暖房を採用しています。