明和地所新築マンション（東京・神奈川・千葉・北海道）なら明和地所のクリオマンション |
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耐火構造（たいかこうぞう）火災が発生した時に、その加熱に一定時間耐えられる構造のこと。建築基準法で鉄筋コンクリート造などが耐火構造と定められている。  耐震構造（たいしんこうぞう）地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造。 耐震等級住宅の耐震性能をランク付けした等級。住宅性能表示制度の「構造の安定に関すること」の項目から、壁の量や配置、床、接合部、基礎などを基に、建物の倒壊、損傷しにくさを評価するもので、等級1から等級3まで3段階で表示される。等級1では建築基準法レベルの耐震性能を満たす水準となり、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の強さがあることを示す。一般的に等級が上がるほど柱や梁が太くなり、窓などの開口部が小さくなる制約が出やすいとされる。 耐震ラッチ地震の際、収納の扉が地震などの揺れで開かないようにする金具のこと。キッチンの吊り戸棚などに付けられる。 耐力壁（たいりょくへき）建築物にかかる建物自身の重さなどの垂直方向の荷重と、地震や強風による水平方向の力に対抗して、建築物を支えるように設計された壁のこと。建築基準法第20条の規定に基づいて、このような要件を充たす壁を耐力壁と呼び、住宅のリフォーム時でも撤去できない。特に地震力に対抗する目的ものを耐震壁と呼ぶ。 短期プライムレート金融機関の短期貸し出しの標準金利のこと。「短プラ」という呼び方が一般的。従来は公定歩合に連動していたが、金融の自由化に伴い、現在では市場金利に弾力的に連動させる新短期プライムレートが導入されている。 団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）住宅ローン融資を受けた人（債務者）が死亡したり高度障害になったりした際に、債務者に代わって保険会社がローン残高の全額を一括返済する保険のこと。「団信保険」の略称で呼ばれる。公庫融資の場合、加入の義務はないが、融資利用者のほとんどが団信保険に加入し、保険料を毎年支払う。民間融資の場合は、団信保険への加入が貸し付けの条件となっている。 長期修繕計画マンションの管理組合が、資産価値としてのマンションを維持するために、10年後、20年後を見据えて、マンションを定期的に修繕する計画のこと。住宅の寿命を延ばすためには、築10年前後、築20年前後をめどに外壁を塗り替えるなど、大規模な修繕が必要となる。 長期プライムレート貸出期間1年以上で、設備資金や長期運転資金など、長期資金の貸し出しに適用される最優遇金利のこと。一般的に「長プラ」と略される。 賃借権（ちんしゃくけん）賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用収益できる権利のこと。賃借権は、賃貸人の承諾がないと譲渡したり転貸できない。 妻側住戸（つまがわじゅうこ）マンションの住棟の端に作られた住戸のこと。「角住戸」ともいう。側面にあるため、2面あるいは3面に窓やバルコニーがとれ、採光、通風に優れている。 提携ローン不動産会社が金融機関と融資条件や融資限度額などを決めているローンのこと。すでに物件の審査が終了しているので、購入者の資格に問題がなければ比較的スムーズに借り入れできる。 ＴＥＳ（てす）温水を利用したトータルシステム。床暖房・給湯・浴室暖房乾燥機・ミストサウナなど、暮らし方にあわせてプランニングできる。 手付（てつけ）売買契約を交わす時に、当事者の一方から相手方に渡す金銭のこと。不動産会社が受け取る手付は、「解約手付」の意味合いを持つ。つまり、手付を渡した方が契約を解除する時には、手付を放棄し、相手方が解除する時には倍額を返す。不動産会社が売主の場合は、手付金の額は売買代金の20％以内と定められている。 手付金等の保全措置（てつけきんとうのほぜんそち）買主が手付金などを払った後で、売主の倒産などで物件の引き渡しができなくなった場合に、支払った手付金などを返還してもらえる措置のこと。不動産会社が売主となって、未完成物件の売買する場合には売買代金の5％または1000万円を超える手付金など、すでに完成した物件を売買する場合には売買代金の10％または1000万円を超える手付金などが支払われる場合に、その全額に対して保全措置を講ずることが義務付けられている。 DEN（でん）書斎や趣味を楽しむための部屋という意味で使われる。特に広さや形の基準はなく、隠れ家的な用途を持つ部屋を指すことが多い。 登記済証（とうきずみしょう）保存・設定・移転などによって取得した権利を登記した際、登記原因証書または申請書副本に登記官が登記済の旨の記載をして、登記権利者に返還する書面。「権利証」ともいう。 登記簿土地・建物について、その権利関係を法的にはっきりさせるために作られた台帳のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権などが付いていないかなどが分かる。登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」の３つの欄に分かれている。「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付など、「甲区」には、所有権に関すること、「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。 登記簿面積不動産登記簿に記されている面積のこと。土地の場合、実際に測った面積（実測面積）とは多少異なるケースもある。マンションの住戸については、壁の内側部分の面積（内法面積）が登記簿面積となる。そのため、パンフレットなどに記載される専有面積より狭いケースが多いので注意が必要。 登録免許税住宅を新築したり購入した時の土地や建物の登記、ローン借り入れの際の抵当権の登記にかかる国税。床面積の条件や耐震基準を満たせば税率の軽減を受けられる。 特約火災保険公庫融資、財形融資などの公的融資を利用して住宅を購入する際に、必ず加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、50%程度安くなっている。 ドライエリア地下室の一方を掘り下げて造られた庭で、採光や通風、防湿を目的としている。 |
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